こんにちは！ クリスク・ベトナムのリエンです。
今、日本に住むベトナム人が増えていることを知っていますか？
出入国在留管理庁が発表したデータによると、令和3年6月末における中長期在留者数がベトナムは第2位だったことが分かっています。また、2022年6月の時点で日本で働く技能実習生はおよそ87,471人ですが、その6割以上がベトナム人となっています。
在留外国人数の推移（国籍、地域別,上位5カ国）
そんな、留学や実習、就職などの理由から日本に住むベトナム人が特に困難に感じるのが、日本での住居探しです。
ベトナム人も含め、賃貸物件探しに苦労する外国人は少なくありません。
なぜなら、日本で外国人が家を借りるためには、身分証明書、収入証明書、雇用証明書など、審査のための書類が複数必要です。
また、日本に訪れてすぐのころは日本語が不自由な場合が多く、何が必要なのかを理解することも難しいといった困難もありえます。
そして、なんとか書類を用意し審査に通った場合でも、大家さんに外国人だからと断られることもあるのです。
賃貸の苦情について話す在日ベトナム人のYouTuber
大家さんが外国人に部屋を貸さない理由。それは大家さんの視点で見ると、外国人は日本人とは常識が異なるため、トラブルが起こりやすいという心配が大きいからです。
例えば、無断で転貸を行ったり、室内の設備を改造したり、故障があっても報告しなかったり。酷い場合は契約解除をせずに帰国してしまい、未払い家賃や原状回復費用の回収が不可能になるリスクがありえます。
その他にも、入居者とのコミュニケーションについての不安や、居住人数の把握が難しいという悩みもあります。
では、在日ベトナム人はなぜそのような問題を起こしてしまうことが多いのでしょうか。それは、ベトナムと日本のさまざまな違いによって生まれる3つの課題が大きな原因です。
通常は、契約時に最低限のルールを説明されて入居しますが、日本語が堪能ではないベトナム人の場合、入居ルールや解約ルールなどの理解が困難です。結果的に、決められたルールを守れないことにつながってしまいます。
また、ゴミ出しの日を守ることや、夜中は静かにするといったことは、日本人であれば「常識」であり特別に説明しないかもしれません。しかしベトナムではゴミの分別方法を知らない人もいれば、夜に騒ぐことが騒音トラブルになると考える人ばかりではないのです。
ECA Internationalが2022年6月に発表した調査によると、外国人駐在員にとって最も生活費の高い都市ランキングで東京は5位にランクインしています。
また、Numbeoによると、日本の家賃価格は高止まりしていて、アジアの他の国と比べても高額です。
さらに家賃だけではなく、日本で暮らす上で必要となる光熱費、交通費、携帯電話料金など、生活に関わる全てがベトナムに比べて高額です。
東京の生活費指数（各地域の生活費を相対的に表した数値）は、ベトナムと比べるとおよそ2倍に上ります。
Cost of Living Index(生活費指数)
例えば、ベトナムでは1か月の交通費が1万円を超えることはありませんし、携帯電話料金も、日本で料金が月額7,000円〜8,000円だとすると、ベトナムでは同じプランを1,000円くらいで使えます。
このように日本の物価が高いために、生活費を抑えたいベトナム人は、家賃を節約しようと一部屋に複数人で暮らすことが多くなります。人数が増えることでゴミ出し、騒音、周辺住民とのトラブルなどの問題がより発生しやすくなってしまうのです。
母国で日本語をある程度学んでから来日するベトナム人もいれば、日本語を殆ど話せないまま来日する人も少なくありません。
実際に、日本語が理解できないと契約の際に賃貸ルールを詳しく説明してもらえず、後から自分で確認しようとしても日本語の書類なので理解できないケースも発生しています。
国土交通省が2015年に行った調査では、賃貸業務を行う不動産業者のうち、外国人客に対する対応マニュアルを整備している、また整備する予定であると回答した割合は、11％に留まりました。
不動産業者へのアンケート「外国人対応のマニュアルなどを整備しているか」
このように、外国人にしっかり対応できている不動産屋は少ないため、日本語の書類のみ、または口頭でも日本語のみの説明になることもあり、日本語が話せない外国人には困難な状況です。
外国人の入居が増加する中、複数の外国語で作成された入居パンフレットのひな形などを用意する団体もありますが、外国語で記載された契約書類や規約に関する書類を用意している不動産業者はまだまだ少ないようです。
さまざまな課題はあるものの、これから日本の人口が減少する中、外国人の方に家を貸せるように今から準備しておくことが、不動産屋や管理会社、保証会社にとっても必要不可欠です。
いったいどんな準備が大切なのか、ひとつひとつ解説していきます。
外国人を迎える日本側でも発信することが必要です。特に契約を担う不動産会社では、「理解しているだろう」で終わらせず、ルールは細かなことまでしっかり伝え、遵守してもらうことが大切です。
現在では、企業が作成した外国人向けの簡単な日本語で作られたガイドや、国土交通省と関係機関が作成した、各種外国語で作成された契約書類や重要事項説明書のひな形なども用意されているので、外国人向けの書類も比較的簡単に用意できます。
動画では家賃の振込方法や共有部分のルールなどが説明されています
▼ベトナム人が戸惑いがちな日本の文化や常識はこちらから
訪日歴のあるベトナム人から見る！ 日本の違和感・魅力的な部分
比較的安価に入居できるシェアハウスは、他人との距離が近く日本人には嫌厭されることもありますが、大人数での生活が好きなベトナム人には安くて居心地が良いと大人気です。
以前から日本で生活している方と新しく来た方が同じ場所に住むことで、日本の生活についての知識を共有できるので、トラブルも起きにくいというメリットもあります。
その他にも、シェアハウスに近い方法として、近隣の外国人を雇用する会社に複数の部屋を外国人社員向けに貸し出すという方法もあります。
会社を借主として契約していれば、何かトラブルがあった場合に会社側へ改善を要求できます。
また、長年在日外国人を雇用している会社であれば、トラブルを起こさずに生活させるためのノウハウを持っているでしょうし、同じ会社の人であれば住んでいる当人もルールを確認しやすいでしょう。
不動産会社では、行政が提供するツールを利用して、外国人に対応したマニュアルや書類を作成することが第一歩です。言葉は通じなくとも、母国の文字は読める方が殆どなので、書類があるだけで多くの内容を伝えることができます。
外国人に対応している業者が少ない中で、言語の問題を解決するためのツールを用意できれば、それだけで不動産仲介業の中では一歩抜きん出た存在になりえます。在日外国人が増加している中、良い対応ができれば、彼らのコミュニティを通じて集客が見込めるでしょう。
現在、日本での住宅確保で困っている方がいるということは、対応ができていない会社が多いということです。これはチャンスでもありますが、そのチャンスは「早く対策した会社」だけが掴めるといっても過言ではないでしょう。
実際、外国人に対応している不動産業者が少ないと紹介したものの、国土交通省「不動産売買・賃貸業務における外国人対応に関する調査」の結果でも、10軒に1軒は対応の意思を持っていることが分かっています。
また在日外国人が増加し政府も対策を行っているため、外国籍の方に対応できる保証会社や管理会社は確実に増えてきています。
そして、対策をするだけではなくそのことをしっかりとターゲット層にアピールしていくことも必要です。実際に弊社へも、不動産関連の企業様からのお問い合わせが増えてきている状況です。
日本人からの需要が減ってきた物件でも、外国人の悩みに寄り添いサポートをしていくことで、彼らには住みやすい環境に変えることができます。
業界全体の外国人対応が遅れている中、増加する在日外国人向けにサービスを変化させていくことで、他社との差別化を図ってはいかがでしょうか？
扱いの難しかった賃貸物件も有効活用できるはずですし、ベトナム人労働者を雇用する企業と組むことで安定した運営が可能になるかもしれません。
筆者を始めとする東南アジアの現地スタッフのいるクリスクでは、各国の情報を常に収集しています。在日外国人やこれから日本に来る東南アジア在住の外国人にリーチするマーケティングを行いたい場合には、ぜひクリスクにご相談ください。
参考）
出入国在留管理庁 特定技能在留外国人数 （令和４年６月末現在） 調査データ
Eastern Asia: Cost of Living Index by City 2022 Mid-Year
Hong Kong continues its reign as the most expensive location in the world – ECA International
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（執筆：Vu Thi Phuong Lien 編集：クリスク海外事業部）