皆さん、こんにちは。
クリスク・マレーシアのヌルルです！
皆さん、SNS上でギフトキャンペーンを行う時、どのような景品を選んだらよいか悩んだことはないでしょうか？
キャンペーンの参加者や当選者を増やそうとすると、少額でも魅力的な景品探しが必要ですよね。
携帯電話やデジタルカメラ等、今現地で人気のある商品を景品とする事例はよく見かけますが、景品の発送には手間もコストもかかります。ですが、景品がユーザーにとって今本当に欲しいものとは限りません。
さらに、キャンペーンへの参加や当選後の手間がかかるとユーザーにも歓迎されません。住所や電話番号などの個人情報を出したくない方も増えています。
では、少額でもユーザーに喜ばれ、事業者にもメリットが大きい景品は何でしょうか？
それはズバリ、「eバウチャー（電子ギフト券）」です！
eバウチャーとは、オンラインで発行される、商品券やサービスの利用券といったチケットのこと。今回は東南アジア各国の電子マネー事情とあわせて、eバウチャーについてご紹介します。
皆さんはeウォレット（電子マネー）を使っていますか？
キャッシュレス化が進んでいる東南アジア各国ではeウォレットが盛んに使われています。
| 国名 | 1位 | 2位 | 3位 |
| ベトナム | Momo | ZaloPay | ShopeePay (AirPay) |
| タイ | TrueMoney | Rabbit LINE Pay | AirPay |
| マレーシア | GrabPay | Touch ‘n Go | Boost |
| インドネシア | OVO | gopay | ShopeePay |
※以下の資料をもとにクリスクで作成
ベトナム： Demystifying the rise of E-wallets in Vietnam
タイ： Mobile wallets spotlight: Thailand
マレーシア： Which E-wallet App Do Malaysians Use Frequently?
インドネシア： Digital Payment and Financial Services Usage and Behavior in Indonesia By PT Kadence International
各国で利用されているeウォレットはそれぞれ異なっていますね！
マレーシアに住んでいる筆者は、レストランでも、公共料金や駐車場の支払いにも毎日eウォレットを利用しています。
こちらの写真はマレーシアのショッピングモールでの駐車場入り口の様子です。このモールでは駐車券の発行はなく、Touch ’n Goというeウォレットか、VISAカードでの支払いのみが可能となっています。
Touch ‘n Goは、個人間での利用も盛んです。筆者も先日、友人と食事をした際に、自分の分を現金で渡そうとすると「私のTouch ‘n Goに入れて欲しい」と言われました。
小銭の持ち合わせがなくてもちょうど必要な金額だけ、しかも相手の電話番号だけで簡単に送金ができます。
また、eウォレットの利用に伴う、キャッシュバックやポイントが貯まるシステムもあるため、現金より好んで使う人が筆者の周りにも多いです。コロナ禍の影響で、現金を触らず、非接触型決済で済ませたいと考える人もいます。
このように、いまやeウォレットは現金よりも便利で身近な存在になっています。
▼マレーシアとインドネシアのeウォレット事情については、過去のクリスクコラムも併せてご覧ください
【最新】2020年マレーシアのキャッシュレスアプリ・eWalletの人気状況
コロナ禍で伸びたインドネシアのキャッシュレス化 人気の決済サービスは？
冒頭の話に戻ると、景品では現金の他に「商品券」も定番ですが、使えるお店や対象商品が限られているのが難点です。
「eバウチャー（電子ギフト券）」はeウォレットのアプリに直接入金がされるため、eウォレットとして幅広いお店で使えます。
こういった点からも、東南アジアのユーザーには現金や商品券よりもeバウチャーが喜ばれます。他にも、eバウチャーをギフトキャンペーンの景品にすると、次のようなメリットがあります。
eバウチャーは抽選後の手続きも簡単です。
以下の画像のように金額を選択し、受取人の名前、eメールアドレス、メッセージを記入して購入ボタンを押すと、Grabギフトの請求書が自社のメールアドレスに届くシステムになっています。
また、法人登録をするとバウチャーコードの発行が可能になったり、請求書を一括でまとめられたりするアプリもあり、運用・管理がとても簡単です。
国によっては、景品の価格に対して課税される法律があり、当選者が税金を支払う必要が生じます。インドネシアの場合は、景品価格の25％が課税されます。
eバウチャーを課税対象とするかは国によって異なるため、事前のリサーチは必須です。
また、当選者との間で後々問題にならないよう、税率などとあわせて利用規約にしっかりと記載しましょう。
ギフトキャンペーンを行う際は、何を景品とすれば喜ばれ、キャンペーン参加者が増えるか本当に悩みますよね。
国によって流行っているキャンペーンのスタイルも異なれば、法律も異なってきます。現地にスタッフがいるクリスクだからこそお手伝いできることかもしれません。
東南アジアでSNSを使ったギフトキャンペーンをお考えの際は、ぜひクリスクまでお気軽にお問い合わせください！
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（執筆：Nurul Asyikin 編集：クリスク海外事業部）