【2020/5/18】東南アジア各国のコロナ状況と対策 時系列まとめ

こんにちは。
クリスク・ジャパンの白似田です。

現在、世界中で感染が拡大している新型コロナウイルス（COVID-19）によって、日本はもちろん世界各国の日常生活にも大きな影響が及んでいます。
そんな中、ヨーロッパや東南アジアなどでは、日本に先んじて社会・経済活動再開の動きがはじまっています。

今回はクリスクのオフィスがあるタイ・ベトナム・インドネシア・マレーシア各国でのコロナ対策の動きを時系列でまとめるとともに、各国の経済活動の再開状況なども紹介したいと思います。

※すべて2020年5月18日時点での情報です
※各国大使館情報、現地メディアなどをもとに各国スタッフがまとめた内容となります。最新情報につきまては、各国政府の公式発表などをご確認ください。

参照元：新型コロナウイルスの感染者数
WHO（World Health Organization）世界保健機関/Coronavirus disease (COVID-2019) situation reports

タイ

1月初旬に新型コロナウィルスの初の感染者が確認されてから、中国からの渡航制限にはじまり、2月の外国人の入国禁止、3月からは感染拡大とともにタイ国内での活動制限が実施されました。

また、4月には、水掛け祭りとしても知られるタイ旧正月のお祭り「ソンクラーン」も中止となりました。

5月中旬になり、ショッピングモールの営業再開など規制が緩和され、徐々に社会・経済活動が再開されています。

タイで公開されたショッピングモールなどを運営するTHE MALL GROUPのアフターコロナ後の取り組みをPRするブランディングビデオ。

新型コロナウィルス（COVID-19）における感染者状況※2020年5月18日
感染者数：3,031
回復者数：2,857
死者：56

対策時系列

1月13日
タイ保健省は、国内で初めて新型コロナウィルスの感染者が出たことを発表

2月17日
タイ保健省は、日本、シンガポールからの入国者に対して検疫を強化する旨を発表

2月27日
タイ保健省は、感染例が多く見られる地域（中国、香港、マカオ、台湾、韓国、日本、シンガポール、イタリア及びイラン）との間を出入国する者に、14日間の自宅等における症状の観察等の協力を要請する旨を発表

3月1日
タイ保健省は、新型コロナウイルス感染者の死亡を同国で初めて確認したと発表

3月15日
ルンピニー・スタジアムで開催されたムエタイ試合に関わった9人など合計32人の感染が確認された

3月21日
バンコク都知事は、3月22日から4月12日までの間、新型コロナウイルス感染予防のため、バンコク都内の人々が集う施設を閉鎖することを発表

3月23日
タイ国内全ての陸上国境（17県内18カ所）を原則閉鎖する旨を発表

3月24日
プラユット首相が非常事態令を3月26日付での適用を発表

3月25日
タイ政府は非常事態令に基づき、外交使節団や労働許可証を有する者等を除く外国人の入国禁止を発表

4月1日
バンコク都知事は、屋台やコンビニについて営業時間規制（24時から翌5時まで閉鎖）、公共及び民間の公園の全面的閉鎖を発表

4月2日
プラユット首相は、非常事態令に基づき午後10時から翌朝4時までの夜間外出の原則禁止を発表

4月28日
プラユット首相は、4月30日まで国内全土に適用されている非常事態令及び夜間外出禁止令を5月31日まで延長することを発表

5月15日
タイ政府は夜間外出禁止措置の1時間短縮（23時から翌4時）及び施設や活動に関する規制緩和等を発表

参考）
Ministry of Public Health：https://www.moph.go.th/
Royal Thai Government ：https://www.thaigov.go.th/
在タイ日本国大使館：https://www.th.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
在京タイ王国大使館：http://site.thaiembassy.jp/jp/
JETROビジネス短信：https://www.jetro.go.jp/biznews/

ベトナム

2月初旬の時点で中国からの入国の制限、3月に入ってからは感染リスクのあるベトナム人・外国人の集団隔離を実施するなど、国家的に新型コロナウイルス対策を実施してきたベトナム。

その対策が効果をもたらし、5月18日現在でいまだに死者がゼロと封じ込め・感染拡大に成功していると世界から注目されています。

ベトナムでの新型コロナウイルス対策を紹介した海外メディアのニュース動画

引用元：South China Morning Post

新型コロナウィルス（COVID-19）における感染者状況※2020年5月18日
感染者数：320
感回復者数：260
死者：0

対策時系列

1月30日
ベトナム保健省が国内で初めて感染者が確認されたことを発表

2月5日
ベトナム外務省は、外交・公用用務を除き、過去14日以内に中国に滞在、又は渡航歴のある外国人のベトナム入国を一時的に認めないことを発表

3月6日
ベトナム国家指導委員会は、ベトナムに入国する全ての人に対して、医療申告を義務付けることを発表

3月14日
ベトナム政府は、ベトナム国民及びベトナムにいる外国人が人が集まる公共スペースにおいて、必ずマスクを着用することを要求

3月17日
ベトナムに入国する者に対する査証発給を停止

3月19日
ベトナム外務省から在ベトナム日本国大使館に対し、日本に対する査証免除措置を停止の通報

3月20日
ベトナムに入国する全ての者に対して、集団隔離を実施

3月21日
ベトナム政府は、3月22日からすべての外国人の入国を停止することを発表

3月31日
ベトナム政府は、全国規模での社会隔離措置の要請を発表

＜社会隔離措置の主な発表内容＞

• 全ての国民の自宅待機  ※食料、食品、薬品の調達や救急の目的、必需品、必需サービスを生産・提供する企業・工場で働く目的、及びその他の緊急の場合等、本当に必要な場合に限って外出するよう求める
• 外出せざるを得ない場合はマスクを常に着用し、他人ち接触する際は2メートル以上の間隔を保つ
• 会社、学校、病院の外部や公共の場所において3人以上で集まらない

4月22日
フック首相は、ベトナムにおける社会隔離措置の緩和等を発表

5月8日
ベトナム政府は、感染防止措置の緩和を発表

＜感染防止措置の緩和の主な内容＞

• 入国者に対する感染防止措置を継続
• 公共スペース、事務所ビル・学校の周辺、公共交通機関においての、マスクの着用、手指の消毒、個人衛生確保の引き続き義務
• 公共交通機関（飛行機、バス、船、列車など）における制限の緩和、間隔・座席数の制限を解除

参考）
Ministry of Health，Viet Nam (ベトナム保健省)：https://www.moh.gov.vn/en_US/web/ministry-of-health
在ベトナム日本国大使館：https://www.vn.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
駐日ベトナム社会主義共和国大使館：http://www.vnembassy-jp.org/ja
外務省海外安全ページ：https://www.anzen.mofa.go.jp/riskmap/

マレーシア

中国にルーツに持つ中華系マレーシア人も多く生活するマレーシアでは、３月中旬にロックダウンとも言われる活動制限令（Movement Contro Order）を実施。5月に緩和されるまで約１ヶ月半ほどのロックダウンを実施した。

５月に入りロックダウンの効果が発揮したことから、その緩和を実施している。
しかし、陸続きの隣国であるシンガポールでは依然として部分的ロックダウンを継続するなど厳しい状況が続いており、マレーシア国内での感染リスクにおいても引き続き警戒されている。

活動制限令が緩和されたことにより、モスクでの礼拝が解禁され祈りを捧げるイスラム教徒

新型コロナウィルス（COVID-19）における感染者状況※2020年5月18日
感染者数：6,941
回復者数：5,615
死者：113

対策時系列

2月4日
マレーシア保健省は、国内で初めてマレーシア人の感染者が確認されたことを発表

2月9日
マレーシア政府は2月9日、国内での新型コロナウイルス感染拡大対策として、中国人に対して入国制限強化を発表。

３月14日
ムヒディン首相は、国内で開かれるすべてのイベントを４月30日まで中止すると発表

3月16日
ムヒディン首相は、新型コロナウイルス対策として、3月18日から3月31日までマレーシア全土に活動制限令（Movement Contro Order）を実施すると発表

＜活動制限令（Movement Contro Order）の主な内容＞

• 宗教・スポーツ・社会および文化活動や大規模集会の禁止
• 生活必需品を販売するスーパーマーケット・市場・小売店などを除く商業施設、礼拝施設、主要インフラを除く政府機関・民間企業の閉鎖
• 公立および私立学校の休校
• マレーシア人の出国禁止および国外からの帰国者は健康検査を受けた上で14日間の自主隔離を実施
• 外国人観光客および渡航者の入国の禁止

3月17日
マレーシア保健省は新型コロナウイルス感染症で国内初の死者が出たと発表

3月25日
ムヒディン首相は、4月14日までの活動制限令の期限延長を発表

5月1日
ムヒディン首相は5月1日、メーデーの国民向けスピーチの際、「条件付き活動制限令（Conditional Movement Control Order＝CMCO）」の5月4日からの施行を発表

＜条件付き活動制限令の主な内容＞

• ほぼすべての業種の営業再開を許可
• 自動車の4人乗りを条件付きで許可
• 首都圏の公共交通を平常時間運行

5月14日
ズルキフリ・モハマド首相府相（宗教担当）は、、クアラルンプールなど連邦直轄区のグリーン・ゾーンにあるモスクでの礼拝を解禁すると発表

5月16日
マレーシア観光・芸術・文化省は、国外で足止めされているマレーシア・マイ・セカンド・ホーム（MM2H）パス保有者のマレーシアへの再入国を５月17日から許可すると発表

参考）
在マレーシア日本国大使館：https://www.my.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
Embassy of Malaysia,Tokyo：https://www.kln.gov.my/web/jpn_tokyo
Embassy of Malaysia,Tokyo　Facebookページ：https://www.facebook.com/MalaysianEmbassyTokyo
JETROビジネス短信：https://www.jetro.go.jp/biznewstop/asia/my/biznews/?_page=2

インドネシア

東南アジア各国の中で新型コロナウィルスで1,000人を超える死者が発生しているインドネシア。5月18日時点でも依然として、感染拡大や死者の増加のスピードが弱まっているとは言えない状況が続いています。

インドネシアでは4月24日より断食月（ラマダーン）が開始され、約1ヶ月後の断食明け大祭には、例年約2,000万人が帰省・旅行のための移動を行います。しかし、感染拡大防止を目的として、今年はこの帰省・旅行が禁止されています。

大規模社会制限（PSBB）の変更に伴い外出する若者たち

新型コロナウィルス（COVID-19）における感染・被害状況

感染者数：18,010
回復者数：4,324
死者：1,191

対策時系列

3月16日
ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領が、国内で初めて新型コロナウイルス感染者が出たことを発表

3月20日
インドネシア首都ジャカルタ特別州のアニス・バスウェダン知事は、同州に非常事態を宣言

＜非常事態宣言の主な内容＞

• ジャカルタ特別州の全企業にオフィスの活動を行わないよう要請
• 映画館、カラオケなどの娯楽施設に対し、3月23日以降の営業停止を指示

3月31日
インドネシア政府は、一部の例外を除いて，全ての外国人のインドネシア入国及びインドネシアでのトランジットを一時的に禁止する措置を発表

4月10日
ジャカルタ特別州は、4月10日から14日間の首都全域で大規模社会制限（PSBB）を実施すると発表

＜大規模社会制限（PSBB）の主な内容＞

• 同州政府は国軍や警察の支援の下、規則を順守しない住民に対する処置を行い得る
• 5人を超える集まりの禁止
• 一部の業種を除き、全ての事業活動は自宅で行う。
• 学校施設の閉鎖・自宅学習、公共施設の閉鎖、公共交通機関の運行制限

4月15日
ボゴール、デポック、ブカシで大規模社会制限（PSBB）開始

4月17日
バンドン、バンドン周辺などの西ジャワ州で大規模社会制限（PSBB）開始

4月21日
ジョコウィ大統領は、断食月（ラマダーン）終了後に実家・地元に帰ることの禁止を発表した

4月22日
ジャカルタ特別州での大規模社会制限（PSBB）の5月22日までの延長を発表

4月24日
インドネシア運輸省は、ジャカルタ首都圏などの感染拡大地域とそれ以外の地域の人の移動を5月31日まで禁止すると発表した

5月16日
政府が大規模社会制限（PSBB）についての緩和策を検討中と現地メディアが報道※5月18日にジョコウィドド大統領は、緩和策の継続を強調しており、実施時期等は未定

参考）
ジャカルタ特別州：http://www.depkes.go.id/
在インドネシア日本国大使館：https://www.id.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
駐日インドネシア共和国大使館：https://kemlu.go.id/tokyo/lc
JETROビジネス短信：https://www.jetro.go.jp/biznews/

まとめ

米国やヨーロッパでは経済活動が部分的に再開されており、コロナ環境下でいかに日常生活を送っていくのか？ という難しいテーマに世界中が取り組んでいます。

クリスクオフィスがある東南アジア各国においても、ベトナムやタイなども段々と経済活動が再開され、社会が動き出していいます。

日本は非常事態宣言が５月末まで延長されていますが、東京や大阪などを除く一部都市では、学校休校の解除や店舗の営業再開など、経済活動も再開しだしました。

しばらくは、世界中の人々がこの厳しい状況下で生活し、働いていかなければなりませんが、クリスクも各国オフィスのスタッフたちとともに頑張っていきたいと思います。

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